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1. 春日市議会 1997-12-05
   平成９年第８回定例会（第２日）　本文 1997-12-05

   
   取得元: 春日市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-05
   1: 　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時58分 　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── ◯議長（北川卓逸君）　おはようございます。 　全員出席であります。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付しております議事日程第２号のとおりであります。 　また、本日までに受理しております請願及び陳情、要望等につきましては、お手元に配付しております請願文書表及び陳情、要望等一覧表のとおりであります。 　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 　┌─────────┐ 　│日程第１　一括質疑│ 　└─────────┘ 2: ◯議長（北川卓逸君）　日程第１、今期定例会に上程されております第69号議案から第90号議案までを一括議題とし、これより質疑に入ります。 　質疑の通告がありますので、発言を許します。 　８番、島永興勇議員。 3: ◯８番（島永興勇君）〔登壇〕　８番、新政クラブ、島永興勇でございます。 　第80号議案「財産の譲与について」質疑を行います。 　第80号議案は、旧春日市中央公民館を春日市商工会に譲与するに当たり議会の議決を求められたものであります。譲与される財産である旧春日市中央公民館は、建築後30年を経過した延べ床面積1,085平方メートルのＲＣ２階建ての建物であり、譲与された後商工会にて大規模改造され使用される予定である旨の説明を伺いましたが、建物には地上権が設定されています。地上権は譲与と同時に商工会に渡ります。地方自治百科事典には、地上権について次のように解説しています。他人の土地において工作物または竹木を所有するためにその土地を使用する物権であり、地上権は物権であるから設定者の承諾なしにこれを他に譲渡することができ、設定者は地上権の登記に義務を負うなど地上権者に強い権利が認められる。このため、地主は地上権よりも債権である賃借権を好み、現在における宅地の使用権のほとんどは賃借権である。しかし、建物の所有を目的とする土地の利用権については、借地法は地上権と賃借権を統合して借地権としており、借地法や建物保護法によって賃借権が物権に近づけられた結果、建物所有を目的とする地上権と賃借権との差異は、土地所有者の承諾なしに譲渡できるかどうかという点だけである云々と解説されています。今回譲渡される相手方が春日市商工会であるとの考えに立てば、過去の経緯からやむなしとの考えも出てくることは当然と思いますが、譲与された場合に将来的に起こり得るかもしれない諸問題について市長の見解をただしておきたいと思います。 　譲与された場合、地上権は商工会に移るわけですが、将来的に旧公民館周辺の再開発を本市が考えた場合、その再開発地域の中心部に建設されている旧中央公民館の存在は大きな障害になり得ると思われます。商工会では、大規模改造を計画されていると伺いました。大規模改造には多額の資金を必要とするわけですし、改造後はかなり長期間の使用を計画されていると考えられます。現時点での20年先、30年先を予想することはほとんど不可能ですが、使い勝手が悪いという理由だけで大切な行政財産を無償にて譲与して先方に改装して使っていただくという考えには、相手方が商工会ということを考えても理解しがたいものがあります。私ごとですが、私どもの会社も商工会会員として参加をさせていただいています。考え方はさまざまあると思いますが、一会員としても、無償譲与していただいて多額の費用をかけて改造して使用することが、どのようなメリットにつながるのか、よく理解をしておりません。無償譲渡が可能なら、賃借料を無料にして、期限を決めた貸し出しも一つの方法ではないかと思いますが、市長の見解を伺います。 4: ◯議長（北川卓逸君）　糸山総務部長。 5: ◯総務部長（糸山邦茂君）〔登壇〕　島永議員の質疑にお答えいたします。
   　商工会の方からは、今質疑の中では大規模改造を商工会でやるよりも市の方で改修をして有料で貸し付けた方がいいんじゃないかというような御意見でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「有料ではない」と発言する者あり） 　貸し付けられたらということでございましたけれども、私どもは商工会の方には現物のまま譲与いたしまして、そして後は商工会の方で大規模改造をお願いしたいと思っておるわけでございます。 　今回私どもが、公共団体であります商工会に譲与いたします旧中央公民館の建物につきましては、議会の議決をいただきましたら商工会と建物譲与契約を締結をすることになるわけでございます。当然おっしゃるように建物の所有権は商工会の方に移転することになるわけでございますけれども、契約書の中で地方自治法の規定に基づきまして、その用途、それから用途に供すべき期間などについて制限規定を設けるとともに、この契約条項に違反すれば契約を解除するという規定も明記をしていくということになるかと思います。それですから、それに付随しまして当然土地がもう貸し付けるということになってこうかと思いますけど、土地につきましても賃貸契約を結びまして、借地権にかかわらずこれにつきましても地方自治法の規定に基づきまして建物譲与の契約と同じように、その用途の制限規定、それから解除規定を明記するということになろうかと思います。そういうことで、建物及び土地につきましては春日市としての権利は担保されていくものと考えておるところでございます。 　以上で終わります。 6: ◯議長（北川卓逸君）　８番、島永興勇議員。 7: ◯８番（島永興勇君）〔起立〕　質問に全然答えていただいてないんです。私自身は、市の方で改装して有償で貸し付けたらどうかというふうな発言は一切私はしていないと思います。その方ちょっと明確にしておいていただきたいんですが、私、譲与することが悪いとか貸し付けることが悪いとか、そういうふうな趣旨の発言をしてるわけじゃないんです。これはちゃんと理解していただきたいんですが、商工会の方たちもやはり旧消防署跡地の移転から、やはり長い期間仮住まいのようなとこでずっと仕事をなされて、やはり商工会館をつくるということは懸案事項であることは十分理解してます。ただし、譲与する側の私どもの春日市の方にとりまして、地上権が例えば商工会側に移った場合に、時代は変わってくるわけですから、多分20年先、30年先の商工会の会長、本市の市長がどのような施策でもって、どのような再開発等を行おうとするのか、それはやはり視野に入れてこの交渉がされないと、後々商工会に譲ったものの、やはり商工会も今の方じゃなくてメンバーも変わることあり得るわけですから、どのような時代の流れでどのようになってくるかわからないと思います。私はそれを指摘して申し上げてるつもりですが、そこを明確にちょっとしていただきたいと思います。私が申し上げたのは、あくまで地上権をどうするかという問題で、商工会の方に譲与するからどうだこうだという議論をしてるつもりはございません。 　それと同時に、これは商工会のことですので、私がここで言及する必要はないと思ってますが、一商工会の会員である私どもも、果たしてそれを無償で譲与していただいてそれを改造することが、多分にあれだけの建物ですから相当なランニングコストもかかると思いますし、果たして維持管理していけるのかという問題も危惧はします、自分自身で。ですから、それは後は商工会の方たちで議論する問題かと思いますが、私は、本市でやっぱり一番ちゃんと考えておかないといけないことは、地上権を渡すわけですから、今のおっしゃったようなその契約内容で果たして将来的に大丈夫なのかと、それについて再度質問したいと思います。 8: ◯議長（北川卓逸君）　糸山総務部長。 9: ◯総務部長（糸山邦茂君）〔登壇〕　島永議員の再質疑にお答えいたします。 　地上権が発生をするから、将来的に春日市が必要とした場合に地上権が設定されるけど、そこのところはどうなるかということでございます。普通財産の管理及び処分ということで、地方自治法の第238条の５に規定があるわけでございます。普通財産はこれを貸し付け、譲与、土地を省きますけど、交換し、売り払い、譲与し、もしくは出資の目的とし、またはこれに私権を設定することができるということで規定があるわけでございます。そして第３項の中で、普通財産を貸し付けた場合において、その貸付期間中に国、地方公共団体、その他公共団体において公用、または公共用に供するため必要を生じたときは、普通地方公共団体の長はその契約を解除することができる。それから、第５項に同じような形で、普通地方公共団体の長が一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して普通財産を貸し付けた場合において、借受人が指定された期日を経過してもなおこれをその用途に供せず、またはこれをその用途に供した後、指定された期間内にその用途を廃止したときは、当該普通地方公共団体の長はその契約を解除することができるということで、第６項で、譲与についても、ただいま申しました条項については適用されるということでございます。そういうことで、私どもといたしましては、私どもが必要とする場合は土地につきましては返していただくというような条項、それから用途を指定をして貸し付けをするということになるわけでございます。 　以上で終わります。 10: ◯議長（北川卓逸君）　８番、島永興勇議員。 11: ◯８番（島永興勇君）〔起立〕　８番、島永です。再々質問をちょっとさせていただきます。 　238条は、これは貸し付けた場合のことを今部長も言っとられとるんですけど、地上権というのは建物に設定されるわけですから、私が何回もお伺いしてるんですが、譲与されるわけですからその地上権をどのようにとらえて考えとられるのかと。地上権というのは、もう端的に申し上げますけど、これはもうおわかりだと思いますけど、物権ですから、あくまで。所有権が商工会に移るわけです。どうしようと構いません、商工会の自分の意思で。例えば土地を返してくれ云々言われたって、土地よりも地上権の方が今優先してることは御存じだと思います。再開発するから、例えば崩してくださいと。商工会が使っとるわけですよ、崩してくれったって商工会がそんなん応じられんと言われたらそれまでじゃないですか。私、申し上げとるのはそれを申し上げてるんであって、そこまでやはり検討されて、この契約はされるべきであり、それについて一言も触れられないじゃないですか、何度申し上げても。私昨日委員会から申し上げてるのも、すべてそれです。私譲ることが悪いとか、そういう趣旨で言ってるわけじゃ全くありません。ただ、土地だけをどうするこうする言われても、そこに地上権が設定されてる建物があるんであれば、それは障害になることはだれでもわかることです。今のことじゃないんですよ、10年先、20年先のことなんですよ、私言ってるのは。やはり建物は老朽化してきますし、例えば耐用年数もコンクリートの場合、大体通常80年ぐらいの耐用年数見込まれてますんで、大規模改造されればまだ40年、50年使われると思います。ということになれば、ちょうどそこの再開発といいますか、もし計画された場合、その敷地のほぼ中央部に位置してるわけですから何もできないじゃないですか、次の世代の方がかわって何かされると思ったって。だから無償の譲与というのは、そこまでやはり考えて検討されるべきであって、無償で譲与される予定があるんであれば、無償で貸し出しされても別に私は構わないと思うんです。だから、とにかく私は地上権のことを聞いてますんで、地上権に対してどのようにお考えなのか、それを明確にした上で、そうじゃないと議案としても我々できないじゃないですか、採決しろ言われたって。どうしろこうしろ言うたって、そういうふうな問題いっぱい抱えたままでできますか、議会としてどうするこうするということを。それを私は明確にしていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。 12: ◯議長（北川卓逸君）　糸山総務部長。 13: ◯総務部長（糸山邦茂君）〔登壇〕　島永議員の再々質疑にお答えいたします。 　地上権につきましては、この地方自治法の解説の中でも建物の所有を目的として土地に地上権を設定し、もしくは土地を賃貸した場合、または建物を賃貸した場合は、一般的におっしゃるようにそれぞれの借地借家法の適用を受けるということになるわけでございます。しかし、この先ほど申しました地方自治法の138条の５の方の解除権という方は、借地借家法の規定にかわらず、この138条の５に基づいて解除できるということでございますので、ただいま申しましたような138条でうたい込みなされております条項、そういうものを契約書の中に入れるということになるかと思います。 　以上で終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　（「部長、238条ではないですか。138条と言うたけども238条」 　　　　　　　　　　　　　　　と発言する者あり） 　失礼しました。238条の５ということでございます。 14: ◯議長（北川卓逸君）　以上で通告による質疑を終わります。 　他に質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 15: ◯議長（北川卓逸君）　これをもって質疑を終結いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 　┌──────────┐ 　│日程第２　委員会付託│ 　└──────────┘ 16: ◯議長（北川卓逸君）　日程第２、第69号議案から第90号議案まで及び請願第５号、請願第６号の委員会付託についてを議題といたします。 　議案等の委員会付託につきましては、お手元に配付しております議案等付託表のとおりに所管の委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 17: ◯議長（北川卓逸君）　御異議なしと認めます。よって、議案等の委員会付託につきましては、お手元の議案等付託表のとおりに所管の委員会に付託いたします。 　なお、陳情、要望等につきましては、所管の委員会に送付しますので、あわせて御審議をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 　┌─────────────────────────┐ 　│日程第３　厚生委員会審査結果報告、質疑、討論、採決│ 　└─────────────────────────┘ 18: ◯議長（北川卓逸君）　日程第３、第52号議案、第53号議案を一括議題といたします。 　厚生委員会の審査結果の報告を求めます。厚生委員長、柴田富雄議員。 19: ◯厚生委員長（柴田富雄君）〔登壇〕　おはようございます。厚生委員長の柴田富雄でございます。 　さきの第４回９月定例会において継続審査の御議決をいただいておりました決算関係議案２件につきまして、議会閉会中に審査を行い、委員会としての結論を見ておりますので審査結果の報告をいたします。 　まず、第52号議案「平成８年度春日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」であります。 　平成８年度における同会計の決算収支につきましては、歳入決算額は対前年度比4.3％増の50億6,248万2,000円、歳出決算額は対前年度比7.9％増の46億9,045万8,000円で、本年度の実質収支額は３億7,202万4,000円の黒字決算となっております。しかし、これは主に歳入不足を一般会計繰入金４億289万8,000円で補てんしたことによるものであり、構造的赤字体質が改善されたものではなく、本事業の運営は今後も引き続き厳しい状況が続くと思われます。 　しかしながら、歳入歳出について、執行部の説明、監査委員審査意見書及び主要な施策の成果などをもとに慎重に審査した結果、各項目ともおおむね適正であると認められ、全員が認定することに賛成いたしております。 　次に、第53号議案「平成８年度春日市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」であります。 　平成８年度における同会計の決算収支につきましては、歳入決算額は対前年度比8.9％増の56億1,121万2,000円、歳出決算額は対前年度比12％増の55億2,881万円で、本年度の実質収支額は8,240万2,000円の黒字決算となっております。なお、この黒字につきましては、一般会計から４億532万1,000円の繰り入れを行ったことによるものであり、平成９年度において清算され一般会計へ返戻されることになっております。 　委員会では、歳入歳出について、執行部の説明、監査委員審査意見書及び主要な施策の成果などをもとに慎重に審査した結果、各項目ともおおむね適正であると認められ、全員が認定することに賛成いたしております。 　以上で、厚生委員会の審査結果の報告を終わります。よろしくお願いいたします。 20: ◯議長（北川卓逸君）　ただいまの厚生委員長の報告に対し、まず初めに質疑をお受けいたします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 21: ◯議長（北川卓逸君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終結いたします。 　次に、討論をお受けいたします。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 22: ◯議長（北川卓逸君）　討論なしと認めます。 　これをもって討論を終結いたします。 　直ちに採決に入ります。 　第52号議案「平成８年度春日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出認定について」、厚生委員長の報告は認定であります。 　本議案について認定することに御賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 23: ◯議長（北川卓逸君）　賛成多数であります。よって、第52号議案については認定することに決定いたしました。 　次に、第53号議案「平成８年度春日市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」、厚生委員長の報告は認定であります。 　本議案について認定することに御賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 24: ◯議長（北川卓逸君）　全員賛成であります。よって、第53号議案については認定することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 　┌─────────────────────────┐ 　│日程第４　建設委員会審査結果報告、質疑、討論、採決│ 　└─────────────────────────┘ 25: ◯議長（北川卓逸君）　日程第４、第54号議案から第56号議案までを一括議題といたします。 　建設委員会の審査結果の報告を求めます。建設委員長、古川詳翁議員。 26: ◯建設委員長（古川詳翁君）〔登壇〕　建設委員長の古川詳翁でございます。 　さきの９月定例会において継続審査の御議決をいただいておりました決算関係議案３件につきまして、建設委員会の審査結果の報告をいたします。 　まず初めに、第54号議案「平成８年度春日市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について」であります。 　歳入決算額5,156万3,000円、歳出決算額3,002万2,000円で、本年度における実質収支額は2,154万1,000円の黒字決算となっております。 　委員会では、決算書の事項別明細書を中心に執行部から説明を受け審査した結果、各項目とも特に問題となる箇所もなく、全員が本案を認定することに賛成いたしております。 　次に、第55号議案「平成８年度春日市土地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について」であります。 　歳入決算額4,912万1,000円、歳出決算額4,905万6,000円で、本年度における実質収支額は６万5,000円の黒字決算となっております。 　委員会では、執行部から説明を受け審査した結果、各項目とも特に問題となる箇所もなく、全員が本案を認定することに賛成いたしております。 　次に、第56号議案「平成８年度春日市下水道事業会計収入支出決算認定について」であります。 　各項目の決算額は、事業収益22億2,446万1,647円、事業費用22億2,446万1,647円、資本的収入25億885万6,749円、資本的支出29億8,269万7,268円であります。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額４億7,384万519円は、過年度分及び当年度分消費税資本的収支調整額と過年度分及び当年度分損益勘定留保資金で補てんされております。また、平成９年３月末現在の普及状況ですが、面整備率90.0％、普及率92.7％、処理区域内人口における水洗化率90.9％となっております。 　委員会では、下水道事業収益費用明細書及び資本的収入支出明細書を中心に執行部から説明を受け、慎重に審査した結果、各項目とも総体的に適正であると認められ、全員が本案を認定することに賛成いたしております。 　なお、建設工事もあと２年になり、維持修繕に工事の主体が移行する時期が近づいてきたが、維持修繕は建設工事と比べ年度計画の立てにくいものであり、多額の修繕費用を必要とする事業年度も出てくるものと考えられ、そのため安定的な企業運営を確保する上からも修繕引当金の計上等考慮する必要があるとの意見があったことを付記しております。 　以上で建設委員会の審査結果の報告を終わります。よろしくお願いいたします。 27: ◯議長（北川卓逸君）　ただいまの建設委員長の報告に対し、まず初めに質疑をお受けいたします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 28: ◯議長（北川卓逸君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終結いたします。 　次に、討論をお受けいたします。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 29: ◯議長（北川卓逸君）　討論なしと認めます。 　これをもって討論を終結いたします。 　直ちに採決に入ります。
   　第54号議案「平成８年度春日市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について」、建設委員長の報告は認定であります。 　本議案について認定することに御賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 30: ◯議長（北川卓逸君）　全員賛成であります。よって、第54号議案については認定することに決定いたしました。 　次に、第55号議案「平成８年度春日市土地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について」、建設委員長の報告は認定であります。 　本議案について認定することに御賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 31: ◯議長（北川卓逸君）　全員賛成であります。よって、第55号議案については認定することに決定いたしました。 　次に、第56号議案「平成８年度春日市下水道事業会計収入支出決算認定について」、建設委員長の報告は認定であります。 　本議案について認定することに御賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 32: ◯議長（北川卓逸君）　全員賛成であります。よって、第56号議案については認定することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 　┌─────────────────────────────┐ 　│日程第５　決算審査特別委員会審査結果報告、質疑、討論、採決│ 　└─────────────────────────────┘ 33: ◯議長（北川卓逸君）　日程第５、第51号議案を議題といたします。 　決算審査特別委員会の審査結果の報告を求めます。決算審査特別委員長、吉野哲生議員。 34: ◯決算審査特別委員長（吉野哲生君）〔登壇〕　おはようございます。決算審査特別委員長の吉野でございます。 　さきの第４回定例会において継続審査の御議決をいただいておりました第51号議案「平成８年度春日市一般会計歳入歳出決算認定について」議会閉会中に審査を行い、委員会の結論を見出しておりますので結果を御報告させていただきます。 　平成８年度の地方財政計画は、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、公共投資基本計画等の考えに沿った住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実、それぞれの地域の特色を生かした自主的、主体的な活力ある地域づくりなどを積極的に推進するため、必要な事業費の確保に配慮するなど、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、地方財政の健全性の確保に留意しつつ、節度ある行財政運営を行うことを基本に策定されております。 　このような状況のもと、平成８年度の春日市は、前年度に引き続き「春日市行財政改革大綱」を踏まえ、施策全般にわたって抜本的な見直しを行い、行財政改革を積極的に推進し、21世紀を展望した「第３次総合計画基本構想」に基づく５施策大綱と、ゾーニング計画に沿った具体的なまちづくりを進めていくこととなったのであります。その実現のため、限られた財源の中で各種施策の順位について厳しい選択を行い、新たな行政需要に対処し、市民生活の安定や福祉の施策は何かを考え、行政に反映させていくことに努めた予算編成となっております。 　その結果、平成８年度の一般会計決算額は、歳入259億216万1,000円、歳出252億5,476万6,000円で、歳入歳出差し引き額、形式収支は６億4,739万5,000円であります。このうち翌年度へ繰り越すことになった財源２億2,826万4,000円を差し引いた実質収支黒字額は４億1,913万1,000円となり、厳しい財政状況の中での運営努力が認められるところであります。 　以下、地方財政状況調査（決算統計調査）要領に基づいて内容を分析してみますと、まず歳入の状況でありますが、一般財源の根幹をなす市税のうち、固定資産税は前年度伸び率6.1％をやや下回り5.2％の増となりましたが、市民税については3.5％の減で前年度伸び率11.1％より大幅な減となり、市税全般の伸び率は0.3％の微増となっております。地方交付税は伸び率が5.0％の減となり、前年度伸び率0.9％を下回っております。特定財源では、国庫支出金の伸び率が48.8％の減となり、前年度伸び率102.4％より大幅な減となっております。自主財源の決算額は130億4,739万8,000円で、前年度148億4,674万4,000円に比べ、マイナス17億9,934万6,000円、12.1％の減となっております。繰入金、寄附金の減が主な要因であります。これに対して、国県支出金等の依存財源は128億5,476万3,000円で、前年度191億1,635万1,000円に比べ、マイナス62億6,158万8,000円、32.8％の減となっております。国庫支出金、市債の減が主な要因であります。 　以上の結果、平成８年度の歳入構造は、自主財源の構成比が50.4％、依存財源の構成比が49.6％となり、自主財源の構成比は前年度に対して増となっております。また、歳入の財源構成は、一般財源194億7,532万6,000円、特定財源64億2,683万5,000円であり、その構成比はそれぞれ75.2％、24.8％となり、前年度より一般財源の構成比は大きく上回っております。 　一方、歳出の状況でありますが、義務的経費の伸び率は、扶助費、公債費が前年度を下回り、人件費が前年度を上回っております。義務的経費全般の伸び率は0.6％の減で、前年度を下回っております。投資的経費の伸び率は、普通建設事業費が54.1％の減であったため、全体としても54.1％の減で、前年度を大きく下回っております。その他の経費は、維持補修費、補助費等、繰出金、積立金が前年度を下回り、物件費、投資及び出資金・貸付金が前年度を上回っております。全体の伸び率は6.7％の減で、前年度を下回っております。 　主な性質別経費について、平成８年度の傾向を分析してみますと、まず義務的経費の決算額は97億3,201万4,000円で、前年度97億9,123万1,000円に比べ、マイナス5,921万7,000円、0.6％の減となり、前年度伸び率4.1％を下回っております。また、義務的経費の歳出総額に占める構成比は38.5％で、前年度29.4％を上回っております。 　次に、投資的経費の決算額は62億1,924万5,000円で、前年度135億5,598万3,000円に比べ、マイナス73億3,673万8,000円、54.1％の減となり、前年度伸び率34.0％を大きく下回っております。また、投資的経費の歳出総額に占める構成比は24.6％で、前年度40.7％を下回っております。 　次に、その他の経費の決算額は93億350万7,000円で、前年度の99億7,687万8,000円に比べ、マイナス６億7,337万1,000円、6.7％の減となり、前年度伸び率7.7％を下回っております。また、その他の経費の歳出総額に占める構成比は36.9％で、前年度29.9％を上回っております。 　以上、平成８年度における一般会計の決算状況について報告申し上げたところであります。 　なお、閉会中の審査に当たりましては、全般を４日間にわたって執行部の出席を求め、歳入歳出決算書に計上されております科目に基づき事由をただす形式で審議を行いました。また、監査委員の審査意見書並びに主要な施策の成果などをもとに慎重に審査を行ったところであります。 　総評といたしましては、監査委員からの審査意見にもありますように、予算の執行状況は各部門ともおおむね適正に執行されており、また事務の運営についても地方自治の本旨に基づいて合理的かつ効率的に執行されていると認められるところであります。本市における一般会計の当年度の決算は、実質収支においては黒字決算となり、健全基調を堅持しております。また、本市の財政状況の指針となる一般会計の財政力指数は、毎年度低下の一途をたどっておりますが、前年度と同率にとどまっております。しかし、経常収支比率においては対前年度比9.0％と大幅に増加しております。その要因は、制度減税及び特別減税による減税補てん債の発行、退職者増による人件費の増加、市税及び地方交付税の伸び悩み等にあるが、本市財政の硬直化傾向は変わらないと見られております。また、自主財源比率は平成４年度以降減少し続け、ここ数年50％を下回っておりますが、本年度は6.7％上昇し50.4％となっております。これは自主財源の増加ではなく、依存財源の大幅な減少によるものであります。 　委員会の中では、認定に対する反対意見といたしまして、保育所及び学校給食の民間委託や同和行政についての補助金の見直しをするべきであるとの意見等も出されましたが、採決を行った結果、認定に賛成する者６名、認定に反対する者１名の賛成多数をもちまして認定することに決定しております。 　なお、感性発信都市の創造を目指し、快適で安らぎのある生活環境づくりに向けての諸施策が進められている中において、景気、雇用の低迷による税収の伸び悩み、さらに大型施設整備に伴う経常経費の増大が本市財政の硬直化を進めております。このような財政状況の中において、市民のニーズは多種多様化しており行政需要はますます増加しております。本市財政が今後も予断を許さない状況にあることを念頭に、市税等各種財源の確保に努力されるとともに、事業の優先性、効率性等の再検討、維持管理経費等経常経費の節減による財源の有効活用及び職員各位の意識改革を図られ、本市財政の健全化向上に努力されるよう切に要望するものであります。 　以上で決算審査特別委員会の審査結果の報告を終わります。よろしくお願いします。 35: ◯議長（北川卓逸君）　ただいまの決算審査特別委員長の報告に対し、まず初めに質疑をお受けいたします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 36: ◯議長（北川卓逸君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終結いたします。 　次に、討論をお受けいたします。 　討論の通告がありますので、発言を許します。 　21番、長能文代議員。 37: ◯21番（長能文代君）〔登壇〕　21番、日本共産党の長能文代です。 　第51号議案「平成８年度春日市一般会計歳入歳出決算認定について」反対討論を行います。 　歳出についてですが、まず第１点は、行政改革の名のもとに進められてきた民間活力の導入政策によって、保育所の運営や小学校給食の民間委託が強行され、その委託料が支出されている点です。学校給食の民間委託を実施している大野城市で食中毒事件が発生しています。幸い春日市では現在までこうした事故の発生はありませんが、今回食中毒が起こった大野城市の業者と同じ業者が春日市でも委託業者になっていることから、春日市は大丈夫だろうかという不安が保護者の間に広がりました。大野城市では、事件の原因も明らかになりませんでしたし、業者の責任も不明確なまま市の幹部が処分を受けただけで、うやむやのままで済まされています。こうした事態を引き起こさないためにも、学校給食の民間委託を見直し、教育の一環として本来のあるべき姿、直営方式による学校給食に戻すべきだと思います。 　次に、財特法の期限切れに伴って一般行政への移行が進められるべきである同和関連予算が約3,000万円支出されている点です。特に問題なのは、同和対策補助金として部落解放同盟筑紫地区協議会に出されている876万4,000円や、全日本同和会福岡県連合会への370万円、これは同和関連予算の41.5％を占めていますが、この補助金がどのように使われているのかを明らかにするために、毎年決算審査のたびごとに決算書の提示を要求をしておりますが、今年の審査でも関係機関で協議中だということで、1,250万円もの補助金が何に使われたのかを明らかにする資料は示されませんでした。こうしたまさに一部の運動団体言いなりの補助金のあり方を根本的に見直すべきだと思います。 　また、19節関連の決算で、総額26億8,137万円にも上る負担金が支出されていますが、その中には市政運営上必要性が認められないばかりか、県の職員等の天下り先として設置されているような、例えば県河川協会や県都市計画協会、日本土地区画整理協会への負担金などの支出や、真に必要性が認められない海外視察など、市民サービスとはかけ離れた税金の使い方が行われている点です。こうした税金のむだ遣いを改め、真に住民の立場に立った行政改革を進めるべきだと考えます。 　次に市債についてですが、８年度末の市債現在高は389億3,646万6,000円、このうちの54.06％、210億5,004万3,000円は大蔵省や郵政省などの政府資金による借り入れです。その利率は５％から８％という高利率のままになっています。政府に対して、これらの借りかえを要求するようこれまでも繰り返し指摘してきましたが、政府はいまだに借りかえを認めようとはしません。この分について、平成９年度の政府資金の利率2.2％に借りかえを行えば、単純計算では６億3,000万円の利息の支払いが不要になります。今政府は、山一証券や北海道拓殖銀行など金融機関の破綻に関連して公的資金の投入を決定しようとしています。しかし、総会屋への利益供与や、飛ばしなどの暗闇経営の末に経営不振に陥った山一証券のような金融機関の不良債務処理に公的資金を投入するというのは、乱脈経営のツケを国民に回すことであり、全く筋違いのやり方です。こうした大銀行や証券会社を守るために使われようとしている公的資金の投入をやめて、地方自治体に負わされている高利率の政府資金の借りかえを認めるよう、これまで以上に強く要求していただきたいと思います。 　歳入についてですが、地方交付税の伸び率が５％の減となり、前年度伸び率0.9％を下回りました。政府は行政改革路線の中で、国民健康保険などに対する国庫支出金の一律カットとともに、地方交付税の実質削減を強行してきました。これは、大企業本位の国の経済、財政の破綻によって生じた国家財政の危機を自治体財政に転嫁して解消しようとしてきた結果です。政府の交付税削減は、自治体財政の圧縮を招き、住民生活に多大な影響を与え続けています。地方交付税の実質削減は、春日市の財政にも大きな影響を及ぼしています。地方交付税の前身である平衡交付金制度は、1950年に創設されています。その趣旨は、経済力、財政力がどんなに弱い自治体であっても、住民に必要な行政水準は保障されるべきであり、そのため経済力の高い地域からの税収も含む一定の財源を一たん国にプールし、それを財政力の弱い自治体に配分するということでした。この制度が1954年に改定され地方交付税という名称に変えられましたが、財源不足を補うために毎年交付税率の引上げが行われ、1966年までに９回の改定によって交付税率は当初の20％から32％にまで引き上げられてきました。しかし、その後改定は一度も行われず、交付税率は現在まで32％に据え置かれたままになっています。今後予想される高齢者福祉対策などの行政需要の上昇、基準財政需要額の上昇や長引く不況のもとで市税の伸びが期待できないことなどを考えれば、創設されたときの趣旨にのっとって地方交付税の税率の引き上げを行うよう強く要求すべきだと思います。 　最後に、今年４月からの消費税率の引き上げや減税の廃止、９月からの医療保険法の改定による医療費の引き上げなどによって、国民に９兆円もの負担が押しつけられ、市民生活が脅かされ、大変な状況に追い込まれています。市民生活が厳しくなっている今、自治体による福祉施策の充実などの支援策がかつてなく求められています。真の行財政改革を進め、市民生活擁護の立場に立った財政運営を進められるよう要望して、反対討論を終わります。 38: ◯議長（北川卓逸君）　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 39: ◯議長（北川卓逸君）　これをもって討論を終結いたします。 　直ちに採決に入ります。 　第51号議案「平成８年度春日市一般会計歳入歳出決算認定について」決算審査特別委員長の報告は認定であります。本議案について認定することに御賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 40: ◯議長（北川卓逸君）　賛成多数であります。よって、第51号議案については認定することに決定いたしました。 　以上で本日の日程のすべてを終了いたしました。 　次の会議は12月11日の一般質問となっております。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午前10時55分...